プログラミングスクール返金できない？対処法と相談先を解説

「プログラミングスクールに返金を求めたら、できないと言われた…」

高額な費用を払って申し込んだのに、途中で辞めざるを得なくなった。返金を求めたら「契約上、返金はできません」と言われてしまった。そんな状況に困っている方も多いのではないでしょうか。

プログラミングスクールの費用は、数十万円から100万円を超えるものまであります。これだけの金額が返金されないのは、大きな経済的ダメージです。

しかし、「返金できない」と言われても、諦める必要はありません。法的に返金を請求できるケースもありますし、相談できる公的機関もあります。

この記事では、プログラミングスクールで返金ができないと言われた場合の対処法、法的な知識、相談先、そして今後同じトラブルを防ぐための事前確認ポイントを解説します。

---

プログラミングスクールで返金できないと言われるケース

まずは、どのような場合に「返金できない」と言われるのか、典型的なケースを整理しましょう。

ケース1：返金保証期間を過ぎている

多くのプログラミングスクールでは、「○日間の全額返金保証」といった制度を設けています。この期間を過ぎてから返金を求めると、「返金できない」と言われることがあります。

例えば、「14日間の全額返金保証」の場合、受講開始から15日目以降に返金を求めても、対象外となります。

ケース2：返金条件を満たしていない

返金保証には、条件が設定されていることがあります。例えば、以下のような条件です。

これらの条件を満たしていない場合、返金を断られることがあります。

ケース3：契約書に「返金不可」と明記されている

契約書に「いかなる理由でも返金には応じない」と明記されている場合、スクール側は返金を拒否することがあります。

ただし、契約書に書いてあるからといって、すべてが法的に有効とは限りません（後述します）。

ケース4：途中解約を申し出た

受講途中で「辞めたい」と申し出た場合、返金を断られることがあります。

スクール側としては、すでにサービスを提供しているため、その分の費用は返金できないという主張です。

ケース5：スクール側の問題で辞めたい場合

「サービスの質が悪い」「説明と違う」といった理由で辞めたい場合でも、スクール側が「こちらに非はない」として返金を拒否することがあります。

---

返金に関する法的な知識

「返金できない」と言われても、法的に返金を請求できるケースがあります。ここでは、知っておくべき法的な知識を解説します。

特定商取引法とクーリングオフ

プログラミングスクールの契約が「特定継続的役務提供」に該当する場合、特定商取引法の保護を受けることができます。

特定継続的役務提供とは、エステ、語学教室、学習塾など、継続的にサービスを提供する契約のことです。プログラミングスクールがこれに該当するかどうかは、契約内容によって異なります。

出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」（https://www.no-trouble.caa.go.jp/）

特定継続的役務提供に該当する場合、以下の権利があります。

消費者契約法

消費者契約法では、消費者に一方的に不利な契約条項は無効とされる場合があります。

例えば、「いかなる理由でも返金には応じない」という条項は、消費者に一方的に不利であり、無効とされる可能性があります。

出典：消費者庁「消費者契約法」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/）

不当な勧誘があった場合

契約時に、以下のような不当な勧誘があった場合、契約を取り消すことができる可能性があります。

法的に返金を請求できる可能性があるケース

以下のようなケースでは、法的に返金を請求できる可能性があります。

---

返金を求めるための具体的なステップ

「返金できない」と言われた場合、どのように対応すればいいのでしょうか。具体的なステップを解説します。

ステップ1：契約書・利用規約を確認する

まずは、契約書や利用規約を確認しましょう。以下の点をチェックしてください。

ステップ2：スクールに書面で返金を求める

口頭でのやり取りだけでなく、書面（メールまたは内容証明郵便）で返金を求めましょう。

書面で残すことで、後から「言った・言わない」のトラブルを防ぐことができます。

ステップ3：消費生活センターに相談する

スクールとの交渉がうまくいかない場合、消費生活センターに相談しましょう。

消費生活センターは、消費者トラブルの相談を受け付けている公的機関です。無料で相談でき、必要に応じてスクールとの間に入って交渉してくれることもあります。

消費者ホットライン：188（いやや）

出典：消費者庁「消費者ホットライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/）

ステップ4：弁護士に相談する

消費生活センターでも解決しない場合、弁護士に相談することを検討しましょう。

弁護士費用が心配な場合は、法テラス（日本司法支援センター）を利用することもできます。収入が一定以下であれば、無料で法律相談を受けられます。

出典：法テラス（https://www.houterasu.or.jp/）

ステップ5：少額訴訟を検討する

返金額が60万円以下の場合、少額訴訟を利用することができます。

少額訴訟は、原則として1回の審理で判決が出る簡易な手続きです。弁護士なしでも行うことができます。

出典：裁判所「少額訴訟」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_04_02_02/index.html）

---

相談できる公的機関・窓口

返金トラブルで困ったときに相談できる公的機関・窓口を紹介します。

消費生活センター

消費者トラブル全般の相談を受け付けています。無料で相談でき、必要に応じて事業者との間に入って交渉してくれることもあります。

国民生活センター

消費生活センターの上位機関です。より複雑なトラブルの相談を受け付けています。

出典：国民生活センター（https://www.kokusen.go.jp/）

法テラス（日本司法支援センター）

法的トラブルの相談窓口です。収入が一定以下であれば、無料で法律相談を受けられます。

弁護士会の法律相談

各地の弁護士会でも、法律相談を受け付けています。初回相談は無料または低額で行っているところも多いです。

---

返金トラブルを防ぐための事前確認ポイント

返金トラブルに遭わないためには、申し込み前の確認が重要です。ここでは、事前に確認すべきポイントを解説します。

ポイント1：返金保証の条件を確認する

返金保証がある場合、その条件を詳しく確認しましょう。

ポイント2：中途解約に関する規定を確認する

途中で辞めたくなった場合の規定を確認しましょう。

ポイント3：契約書を必ずもらう

契約時には、必ず契約書をもらいましょう。契約書がない場合、トラブル時に不利になる可能性があります。

契約書は、紛失しないように大切に保管してください。

ポイント4：無料体験・無料カウンセリングを活用する

多くのプログラミングスクールでは、無料体験や無料カウンセリングを提供しています。

これらを活用して、スクールの雰囲気やカリキュラム内容を事前に確認しましょう。疑問点があれば、この段階で解消しておくことが重要です。

ポイント5：口コミ・評判を調べる

申し込む前に、スクールの口コミや評判を調べましょう。

返金トラブルに関する口コミがある場合は、注意が必要です。ただし、口コミはすべてが正確とは限らないため、複数の情報源を参考にしてください。

ポイント6：返金保証が充実しているスクールを選ぶ

返金トラブルを避けるためには、返金保証が充実しているスクールを選ぶことも一つの方法です。

---

返金保証が充実しているスクール

返金トラブルを避けたい方のために、返金保証が充実しているプログラミングスクールを紹介します。

テックキャンプ エンジニア転職

テックキャンプでは、「14日間の全額返金保証」を提供しています。受講開始から14日以内であれば、理由を問わず全額返金を受けることができます。

また、転職保証（転職できなければ全額返金）もあり、安心して受講できます。

＼ 14日間の全額返金保証付き ／

 

テックアカデミー

テックアカデミーでは、無料体験を提供しており、本申し込み前にサービス内容を確認できます。

また、エンジニア転職保証コースでは、転職できなければ全額返金の保証があります。

＼ 無料体験で事前確認できる ／

 

---

よくある質問（FAQ）

---

まとめ：返金できないと言われても諦めない

プログラミングスクールで「返金できない」と言われても、諦める必要はありません。法的に返金を請求できるケースもありますし、相談できる公的機関もあります。

この記事のポイントを改めて整理します。

返金トラブルに遭ってしまった方は、まずは消費生活センター（188）に相談してみてください。専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応ができるようになります。

これからプログラミングスクールを選ぶ方は、返金保証の条件を事前に確認し、トラブルを防ぎましょう。